公正取引委員会は、IT、製薬、機械など、外国の特許技術への依存度が高い分野で、多国籍企業が特許権を乱用する例が多く見られるとして、こうした企業を集中的に監視することになりました。
なかでも、ほかの事業者の事業活動を妨害するために特許権訴訟を起こしたり、市場への参入を妨げる行為については、厳しく対応する方針で、アップルやグーグルなども対象になる見通しです。