韓国国防部は、2030年までの戦力増強計画を盛り込んだ「国防改革基本計画」を29日、李明博(イ・ミョンバク)大統領に報告しました。
この計画によりますと、韓国軍はサイバー戦に備えて情報収集能力や、攻撃と防御の武器を開発できる能力を確保するとともに、サイバー司令部の人員を1000人余りに拡大することにしています。
また地対地弾道ミサイルを大幅に増強して配備する計画です。
韓国軍関係者は、「北韓が韓国に対して核とミサイルで攻撃をしかけてきた場合、巡航ミサイルと空軍で対応するには時間が足りない。こうしたときに実戦配備された地対地弾道ミサイルで効率的な攻撃が可能になる」と述べました。
国防部はことし4月に開かれた国家財政戦略会議で、今後5年間にわたって2兆5000億ウォンの予算が必要だとする意見を示しており、ミサイル戦力の増強は、この予算でまかなわれる見通しです。