政府は、従軍慰安婦問題について日本政府の謝罪と反省を示した1993年の河野官房長官談話に対する日本の野田首相や閣僚の発言について、過去の歴史の謝罪と反省を無効化する行為だと批判しました。
日本の野田首相は27日、参議院で従軍慰安婦問題について、今の政権でも基本的には従来の政府方針を踏襲するとしたものの「強制連行したという事実は文書で確認できず、証言もない」と発言し、また松原国家公安委員長は同じ日に国会で、「2007年に閣議決定された答弁書で『軍などによる強制連行を示すような記述が見当たらない』としているのを踏まえて、閣僚間で議論すべきだ」と述べました。
これについて外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は28日の定例会見で、「日本の責任ある指導者が戦時中、女性の人権を踏みにじった重大な犯罪である従軍慰安婦の強制動員を否定するのは、過去の謝罪と反省を無効化する行為と見なさざるを得ない。日本政府は多大な苦痛を及ぼした事実を深く認識し、歴史の前で謙虚な姿勢で被害者が納得できる誠意ある措置を取るべきだ」と述べ、日本政府の謝罪と反省を改めて求めました。