検察は、4月の総選挙の際、候補推薦をめぐって巨額の献金が渡された疑惑について、与党セヌリ党に続き、最大野党民主統合党についても捜査に乗り出しました。
大検察庁中央捜査部は、4月の総選挙を前に比例代表候補推薦の口利きの見返りとして、当時立候補を目指していた釜山の建設会社の代表ら3人からおよそ30億ウォンの投資を受けたインターネットラジオ会社「ラジオ21」の元代表、ヤン・ギョンスクさん(51)を、政治資金法と公職選挙法違反の容疑で27日、逮捕しました。
検察はまた、ヤン容疑者に金を渡した釜山の建設会社の代表ら3人も一緒に逮捕しました。
検察によりますと、インターネットラジオ放送を運営する全羅北道全州出身のヤン・ギョンスク容疑者は、釜山の建設会社の代表ら3人から、民主統合党の比例代表候補推薦の口利きの見返りとして、ことし1月から4月にかけておよそ30億ウォンを受け取り、このうちの一部を政治資金の名目で民主統合党の有力者らに渡した容疑が持たれているということです。
検察はまた、建設会社の代表ら3人が総選挙を前に、民主統合党の朴智元（パク・チウォン）院内代表に合わせて1500万ウォンの政治献金をした事実を確認し、金の性格についても捜査を進めています。
12月の大統領選挙を4か月後に控え、与野党ともに、4月総選挙の候補推薦をめぐって捜査の手が伸びることになりましたが、与党セヌリ党の場合は捜査主体が、釜山地方検察庁の公安部なのに対し、野党民主統合党は、大型不正事件を扱う大検察庁中央捜査部となっていることから、その背景に関心が寄せられています。