日本の野田佳彦首相が27日、参院予算委員会で旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる過去の「河野談話」に関連して、「強制連行した事実を文書では確認できず日本側の証言もなかった」と述べたことに対して、韓国政府は強制的に動員したことは歴史的な事実だと反論しました。
野田佳彦首相は27日の参院予算委員会で、1993年に当時の河野洋平官房長官が従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野談話に言及し、「強制連行の事実を文書で確認できず、日本側の証言もなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りから談話ができた。わが政権も踏襲する」と語りました。
これに対して韓国政府は、「日本の政府高官の発言に失望を禁じえない。日本はすでに1993年の河野談話で強制的に動員した事実を認めている。従軍慰安婦の被害者が納得できる形で誠意ある措置を取ることを改めて日本政府に求める」と述べました。
慰安婦問題については、韓国の憲法裁判所が去年8月に、政府が慰安婦問題の解決に向けて努力しないのは「憲法違反だ」という決定を出しており、これを受けて外交通商部は日本政府に対して2国間協議を行うよう2度にわたって提案しましたが、日本は事実上、拒否しています。