借金を抱えていても、子どもの教育費に平均を大きく上回る金額を投じている家庭が、全国で82万4000世帯に上っていることが分かりました。
民間シンクタンクの現代経済研究院によりますと、去年2011年の統計資料を分析した結果、去年、子どもの教育費を支出したことがある家庭は632万世帯で、1か月の教育費の平均は51万2000ウォンでした。
しかし、このうち82万4000世帯は、所得が平均を下回るうえ、借金を抱えているにもかかわらず、全体平均を大きく上回る86万8000ウォンを1か月の教育費にあてていたということです。
これについて現代経済研究院は、｢韓国は学歴社会の傾向が強いため、借金を抱えながらも子どもの教育費に多額のお金を投じる家庭が多い。小中高校での公教育を充実させて、塾などの私教育の負担を減らす政策が必要だ｣と話しています。