統一部の研究機関である統一研究院のキム・テウ院長が、日本との間で対立が続いている独島、日本でいう竹島問題で、「島周辺の資源を韓日両国が共有すべきだ」と主張する文書をホームページに掲載したことから、金滉植（キム・ファンシク）国務総理がキム・テウ院長に対して、厳重な措置をとる考えを明らかにしました。
金滉植国務総理は、24日、国会の予算決算特別委員会で、野党議員がキム・テウ院長の論文について質問したのに対して、「統一研究院長個人の考えを述べたものに過ぎないが、国策研究機関の責任者としては適切でない意見であり、容認できない」とし、経緯を把握したうえで、責任を追及する考えを示しました。
キム・テウ統一研究院長は23日、研究院のホームページに寄稿文を載せ、独島問題の解決策として、「日本が独島の陸地と領海について韓国の領有権を認める代わりに、周辺海域や海底資源を両国が共有する案を提案して交渉することができる」と主張しました。また「東海か、日本海で争うよりは、より中立的な名称を検討してはどうか」とも提案しました。
統一研究院は、24日、釈明の文書を出し、「発展的な韓日関係の重要性を強調する狙いで、独島問題の解決策を示したものだ」と説明し、またキム・テウ統一研究院長も「誤解を招きかねない文書だった。反省している」と述べました。