政府は23日、日本の玄葉光一郎外相が韓国が独島（ドクト、日本でいう竹島）を不法占拠していると発言したことに対し、強く抗議し、発言の撤回と再発防止を求めました。
外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は23日の定例記者会見で、「日本政府に対し、明白な韓国の領土である独島に対する不当な主張を直ちに中断するよう、改めて強く促す」としたうえで、「我々は、韓国が独島を不法占拠しているという日本の外相の発言に対し、強く抗議し、発言の撤回と再発防止を強く求める」と述べました。
玄葉外相は、22日の参院決算委員会で、韓国が独島を実効支配していることについて、「韓国による不法占拠だと思っている」と述べました。
民主党政権の閣僚が公式の場で「不法占拠」という表現を使ったのははじめてです。
政府はまた、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問などに遺憾の意を示した日本の野田首相の親書を23日中に送り返す方針を決めました。
日本の主張が極めて不当であるうえ、野田首相の親書が両国の指導者が独島問題について取り上げる先例となる恐れがあることや、独島を紛争地域にしようとする日本の思惑に利用される可能性などから、返送を決めたということです。
このため、東京の韓国大使館が23日中に、野田首相の親書を日本に返送するために日本側と接触する予定だということです。
韓国政府の親書返送方針について、藤村官房長官は23日午前の記者会見で、「外交慣例上、あり得ない」と述べ、不快感を示しました。