韓国とEU＝ヨーロッパ連合のFTA＝自由貿易協定により韓国国内業者が被害を受けたという判定が初めて出され、この業者を政府が支援することになりました。
知識経済部の貿易委員会は22日、韓国とEUとの FTAにより、豚肉の輸入が増え、被害を受けたとする全羅北道（チョンラブクド）の豚肉業者の届出を審査した結果、被害が認められるという判定を出しました。
貿易委員会は、FTA発効後、品質はほぼ同じで値段は安いEU産豚肉の市場シェアが高まり、この豚肉業者の売上と営業利益に影響を与えたと判断しました。
FTA発効前の2010年には、韓国産豚肉の市場シェアは84.7％、EU産は5.7％でしたが、FTA発効後の去年は、韓国産は71％に減少し、ＥＵ産は12.2％に拡大しました。
知識経済部は、貿易調整支援制度にもとづき、この豚肉業者を近く貿易調整支援対象企業に指定し、支援する予定です。
貿易調整支援制度は、FTAの相手国からの輸入が急増し、深刻な損害をこうむった企業に対し、構造調整などのために融資やコンサルティングなどを支援する制度です。
今回の判定は、韓国とEUとのFTAに対する貿易調整の申請に対して貿易委員会が示した初めての結論で、これを機に、FTAによって経営に打撃を受けた業者からの支援の要請が相次ぐものとみられます。