韓国の財閥上位30グループの92％が、現在の経済危機を克服するために非常経営体制を実施または検討していることがわかりました。また8割以上は、現在の経済危機の解消時期について、来年下半期以降になるという見通しを示しています。
全経連＝全国経済人連合会は、30グループの経営企画担当部署を対象にアンケート調査を行い、その結果を22日、発表しました。
それによりますと、「現在の危機は、2008年の世界金融危機に比べてどれくらい深刻か」という質問に対して、「とても深刻だ」と答えた企業は20%、「深刻だ」は44%、「ほぼ同じくらい」は36％でした。
また非常経営体制の実施を公式に発表した企業は12%、公式発表はしていないが内部的に実施していると答えた企業は52％、非常経営体制を検討していると答えた企業は28%でした。