政府は日本が領有権を主張している独島について、国際的な広報活動を強化する方針です。
外交通商部の関係者は22日、「独島問題について、日本政府の国際司法裁判所への共同提訴の提案など日本の挑発に対し、韓国政府の方針を国際社会に広報する方針だ」と述べました。
これについて、金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は、21日、国会での答弁で、「日本の国際司法裁判所への共同提訴の提案に応じるつもりはないが、日本政府の主張には対応せざるをえない。国際的な広報活動を準備中だ」と述べました。
外交通商部はそのため、国際的に影響力のある国際法学や歴史学の関係者などとのネットワークを強化し、独島についての韓国政府の方針を英語や日本語による小冊子などにして配ることにしています。
また外交通商部などの政府のホームページに日本政府の主張に対する韓国政府の対応内容を随時載せるほか、日本や国際法の専門家らによる担当チームを作ることも検討しています。
一方、国会の外交通商統一委員会は21日、日本政府に対して独島領有権の主張を撤回するよう求める決議案を採択しました。