政府が進めてきた仁川（インチョン）国際空港の持ち株の売却など民間活力の導入を目指す主なプロジェクトが政界の反対で事実上、先送りとなるか廃棄されることになりそうです。
国会と政府の各部署によりますと、政府は政界の反対が根強い仁川空港の持ち株の売却に向けた法律の改正案を9月の通常国会に提出しない方針を固めました。
これについて政府関係者は、「仁川空港の持ち株の売却に与野党ともに反対しており、法律の改正案を提出しない」と述べました。
また年内の上場を目指していた産業銀行の持ち株会社、産銀金融持ち株の民営化については、6月初めに国会に提出した債務の政府保証同意案が与党の強い反対のため国会での成立は厳しいものとみられます。
さらに韓国の高速鉄道KTXへの民間参加についても政界での反対が強く、年内に一般に告知する公告を出すことは難しい状況です。
このためこれらのプロジェクトは、時期を先送りするか、場合によっては政策方針の転換を迫られたり、政策そのものを断念する可能性もあるとみられます。
政府関係者は「仁川空港や産銀金融持ち株の民営化、KTXへの民間参加について反対世論が高まっている。次の政権での再検討の意見も出ており、政策自体が廃棄されることもありうる」と説明しました。