韓国の国民の2人に1人は、自分が低所得層だと思っていることが分かりました。
民間シンクタンクの現代経済研究院によりますと、全国の成人男女1000人を対象にアンケート調査を行った結果、自分が低所得層だと思っている人は全体の50.1%を占めました。
しかし統計庁が実際の所得にもとづいてまとめた2011年の資料によりますと、全国民に占める低所得層の割合は、その3分の1にあたる15.2%だということです。
また低所得層から中産階層へ、中産階層から高所得者層へと所得水準が変わる可能性については、回答者の98.1%が｢不可能だ｣と答えており、その理由としては｢二極化の深刻化｣や｢景気低迷｣などを挙げたということです。
これについて現代経済研究院は、｢景気の低迷が長引くなか、実際には中産階層にあたる人でも、心理的には自分が低所得層だと思う人が増えている。このような不安感が消費の減少につながり、さらなる景気低迷を招く可能性が高いので、対策が必要だ｣と指摘しています。