独島（トクド、日本でいう竹島）の領有権について、日本政府が国際司法裁判所に単独で提訴し、韓国政府に提訴に応じない理由を説明させることも検討していると、日本のメディアが18日伝えました。
独島の領有権について、日本政府は国際司法裁判所への共同での提訴に応じるよう韓国側に求めましたが、韓国側は「領有権をめぐる争いは存在しない」として、提案に応じていません。
NHKが18日伝えたところによりますと、 日本政府は、来週中には韓国に書簡を送り、正式に提訴に合意するよう求めるとともに韓国側があくまでも応じない場合には、単独で提訴することも検討しているということです。
国際司法裁判所は紛争当事者の双方の合意がなければ動き出さない仕組みとなっており、単独で提訴した場合も、韓国側が応じないかぎり裁判が開かれませんが、韓国側が裁判所に対して拒否の理由を説明する必要が出てくるため、日本政府としては、こうした手順を踏むことで、独島が韓国領だとする主張には根拠がないことを国際社会に知らしめたいという狙いがあると、NHKは説明しています。
これに対して、韓国政府は「国際司法裁判所の規定によると、紛争当事の一方が該当の事件に対する『裁判所管轄権』に同意しない限り、提訴内容は事件名簿に記載さえできず、どんな手続上の措置もとられないようになっている。韓国は国際司法裁判所に加盟した際、裁判所の決定に強制力を認める強制管轄権に対しては承認しておらず、日本が単独で提訴し、韓国が応じない場合もその理由を説明する義務が生じない」との立場を示しています。