日本は17日、独島(トクド、日本でいう竹島）の領有権問題を国際司法裁判所に提訴する方針を韓国に通告しましたが、韓国政府はこれには応じない考えを示し、両国の対立はますます激しくなっています。
日本の玄葉光一郎外相は17日午前、申ガク秀（シン・ガクス）日本駐在韓国大使を外務省に呼び、独島問題を国際司法裁判所に提訴することを正式に提案し、もし韓国がこれに応じなければ、1965年の交換公文に基づき、調停に入ると述べました。
日本が独島問題を国際司法裁判所に提訴することを提案したのは、1962年以来50年ぶりです。
これに対し、外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は、国際司法裁判所への提訴にも、調停手続きにも応じることはできないと述べました。
これについて、外交通商部の関係者は、「我々は独島は紛争地域ではないという立場であり、国際司法裁判所への提訴だけでなく、交換公文にもとづく協議や調停、いずれにも応じることはできない」と述べました。
1965年の交換公文は、1965年韓日基本条約の締結に伴って交換された紛争解決に関する公文で、両国は当時、両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決し、解決できなかった場合は両国政府が合意する手続にもとづき、調停によって解決を図ると定めています。
当時、日本は独島を協定の対象に含めようとしましたが、韓国は、独島は明らかな韓国の領土であり、紛争地域ではないとして合意せず、結局独島は協定の対象から外されています。