日本政府が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本でいう竹島）訪問に対する対抗措置として、韓日通貨スワップ協定の見直しを検討していると日本のメディアが伝えたことを受けて、韓国政府は「事態を見守りたい」との立場を示しました。
企画財政部の関係者は、16日、「日本の財務省からまだ公式の通報をもらっていない」として、「期限の10月まではまだ時間が残っており、今後、両国関係の悪化がどのような影響を及ぼすか見守るしかない」と述べました。
一方、大統領府・青瓦台の関係者はこの問題について、16日、国内メディアとのインタビューで、「日本がスワップ協定の延長を中断すると、日本の経済も打撃を受けざるを得ない。仮に中断されても、中国やASEAN＝東南アジア諸国連合とのスワップ協定や、史上最大の外貨準備高で大きな影響はないものとみられる」と述べました。