7月の自営業者の数が大幅に増え、就業者が47万人増えました。
統計庁が16日に発表した雇用動向によりますと、7月の就業者数は2510万6000人で、去年の同じ期間に比べて47万人増えました。
就業者数の増加幅は、ことし2月から5月まで40万人台を維持し、6月には30万人台に減りましたが、7月は再び40万人台を回復しました。
背景としては、自営業者の増加幅が10年前の2002年4月以降で最も大きくなったことや、この11か月間減り続けていた製造業の就業者数が増加に転じたことなどがあります。
また、7月の失業率は3.1％で、前の年の同じ期間に比べて0.2ポイント改善しました。
7月の雇用率は、前の年の同じ期間に比べて0.3ポイント上がって60.3％となりました。
ただ、30代、50代、60代の雇用率は上昇した反面、20代、40代の雇用率は下落しました。
産業別では、保健業と社会福祉サービス業、教育サービス業、専門科学と技術サービス業などでの雇用が好調だったのに対し、金融・保険業などは就業者数が減りました。
一方、就職活動者は53万5000人で前の年の同じ期間に比べて6.8％減り、求職活動を断念した者は20万5000人で、13.8％減りました。
企画財政部は、「今後、全体的に就業者は増加を続けるとみられるが、増加幅は10月から12月までの第4四半期以降30万人台に落ちるとみられる」という見通しを示しました。