日本政府が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（トクド、日本でいう竹島）訪問に対する対抗措置として、韓日通貨スワップ協定の見直しを検討していると日本のメディアが報じました。
読売新聞は、15日、日本政府が韓日通貨スワップ協定の見直しや、首脳による相互訪問であるシャトル外交の一時中止など対抗措置の検討を始めたと伝えました。
両国の首脳は、去年10月の首脳会談で金融危機の際に相互支援できる通貨の規模を130億ドルから700億ドルに5倍近く拡大することで合意しましたが、この協定の期限はことし10月までとなっており、日本の出方が注目されます。
通貨スワップは、各国の通貨をあらかじめ決めた為替レートで交換できる外国為替取り引きで、金融危機の際に利用することができ、「第2の外貨準備高」と呼ばれています。
韓国は現在、日本と700億ドル、中国と560億ドル規模の通貨スワップ約定を結んでいます。