12月の大統領選挙を控え、新しい空港の建設が注目されていることから、政府は新空港の経済性などを検討する作業を、当初の計画より1年前倒しして来年から始める方針を明らかにしました。
国土海洋部が12日、明らかにしたところによりますと、政府は航空需要が増えていることを受け、新しい空港を建設するか、または現在の空港を移転、拡張するかを決めるため、全国の17の空港について需要予測や採算性などを調べる作業を、当初の計画より1年前倒しして来年から行う方針を決め、企画財政部に10億ウォンの予算を求めたということです。
国土海洋部の関係者は、｢ことしに入って南部の金海(キムヘ)空港と済州空港の需要が予想以上に増加したため、当初の計画より1年前倒しして新空港建設の妥当性について調査することにした」と説明しています。
新空港の建設をめぐっては、前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で議論が始まり、李明博(イ・ミョンバク)大統領が大統領選挙の公約として東南圏への新空港建設を掲げたものの、調査の結果、採算性がないとして白紙に戻されましたが、ことし12月の大統領選挙を控えて複数の候補が新空港建設を公約に掲げる方針を明らかにしています。