日本政府が独島の領有権問題について国際司法裁判所への提訴を検討していることについて、韓国政府は、独島は韓国の領土であり提訴の対象にならないとする見解を示しました。
日本政府が独島の領有権問題について国際司法裁判所への提訴を検討していることについて、外交通商部の関係者は11日、KBSとのインタビューで、
「独島は明白な韓国の領土であり、領有権の紛争対象にならないというのが韓国政府の立場だ」と述べました。
国際司法裁判所に提訴するには、韓国側も提訴に同意する「付託」が必要で、日本政府単独では提訴することができないことから、今回の日本政府の意思表明は、領土問題の存在を国際社会にアピールする狙いがあるものとみられています。
独島の領有権をめぐって、日本は、1954年と1962年に国際司法裁判所に提訴しましたが、韓国は付託に応じませんでした。