長引く不況から景気浮揚をめざして補正予算の編成を求める声が高まっていますが、これについて朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は7日、事実上、否定的な考えを示しました。
朴宰完企画財政部長官は、この日、キョンギドの高速道路で記者たちと会い、「国家財政法によると、補正予算の編成を景気低迷、大量の失業、南北関係の変化、経済協力といった国内外の環境に重大な変化が発生したか、発生する恐れがある場合と定めている。
今の状況が国家財政法上、補正予算を編成すべきか、慎重な立場である」と述べました。
またOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で今年、補正予算を編成した国はないという理由もあげて、事実上、補正予算を編成する必要はないという考えを示しました。
さらに今後の政策方向については、「8500億ウォン規模の財政投資はGDP=国内総生産の0.65％規模で、少ないものではない。年内に予定されている事業を着実に進め、規制緩和を通じて活力を吹き込みたい」とも述べました。