韓国電力公社は3日、臨時取締役会を開き、電気料金を平均4.9％値上げすることを決めました。
取締役会はただ、今回の値上げは原価を考えると不十分であることから、時期を見計らってさらなる値上げを検討するとしています。
さらなる値上げの具体的な時期や幅については明らかにしませんでしたが、電力需要が大幅に増えることしの冬になる可能性が高いものとみられます。
取締役会はまた、原子力や有煙炭など比較的安い費用で電気を定常的に生産できる発電機の整備に必要な費用の問題や、燃料費を自動的に電気料金に連動させる料金制度の実施など、電気料金と関連した制度改善を政府に求める方針です。
韓国電力公社はこうした内容の値上げ案を近く知識経済部に提出する予定で、知識経済部は電気委員会を開き、値上げ案を審議・確定することになります。
韓国電力公社はことし4月に13.1%、7月には10.7%の値上げ案を議決し、知経部に提出しましたが、知識経済部は物価の安定を考えると値上げ幅が大き過ぎるとして2回とも値上げ案を差し戻しており、先月17日には、値上げ率を5％未満にするよう勧告しています。
今回議決された値上げ案は政府の勧告に従ったものであることから、知識経済部もこれを承認する可能性が高いものとみられます。