農林水産食品部が、太平洋でマグロ漁獲量を凍結するよう求めてきた日本に対し、受け入れられないとする意思を表明し、韓日の間でマグロをめぐる対立が深刻化する可能性が高まっています。
農林水産食品部は今月1日、ソウルの日本大使館の関係者を呼び、マグロの漁獲量を凍結してほしいという日本からの要求を受け入れるのは難いという立場を伝えました。
韓国はまた、地球温暖化により、韓国の水域でマグロが増え、漁獲量が増加したが、韓国のまき網船がサバを獲る過程でマグロが混ざり込むなど偶発的に漁獲されていることから、漁獲量の調整は難しいと説明しました。
日本水産庁はこのほど、韓国に対し、太平洋でのマグロ漁獲量を増やさないよう要求し、日本国内の流通業者や卸売業者に対しては、韓国産マグロの輸入を控えるよう要請しています。
日本側の主張は、中西部太平洋漁業管理委員会(WCPFC）の保存措置が定める漁獲枠は、各国ごとに2002～2004年の漁獲量の平均であり、ことし韓国からのマグロ輸入量が1300トンに達したことからみて、全体での漁獲量は2002～2004年の平均である1400トンを超えているとしています。
そして、韓国に対し、これ以上漁獲量を増やさないよう求めています。
これに対し、農林水産食品部は、日本の主張は誤った解釈によるもので、韓国の漁獲枠の上限は2003年の2600トンと定められており、ことしはまだこれを下回っていると反論しました。
日本のマグロ漁獲量は、去年1万3000トンで、韓国の20倍に上っていることから、マグロの漁獲量をめぐり、外交紛争化する懸念が出ています。