税収を増やすために大企業に対する減税割合を減らすとともに、金融所得への課税を増やす内容の税制改正案が、1日、与党セヌリ党と企画財政部との協議でまとまりました。
この税制改正案によりますと、大企業の最低税率は現在の14%から15%に引き上げられることになります。最低税率とは、控除や減税の適用を受けても企業が最低限納めなければならない税金です。
また金融所得に対する総合課税の基準は、現在の4000万ウォンから3000万ウォンに引き下げられます。
さらに株式譲渡益が出た場合に課税される大株主の範囲を拡大すること、金融派生商品の取引税を導入することにも原則合意しました。
ただし金融派生商品の取引税の導入が株式市場に与える影響を考え、3年間の猶予期間を置くことにしました。
政府与党は、今回の税制改正が実施されれば、来年度から税収が1兆8000億ウォン増えると見込んでいます。