政府は韓国戦争などで南北に生き別れになっている離散家族の交流を、ことし中に再開する方針です。
統一部は、南北離散家族生死確認交流促進法で3年ごとに計画をまとめることになっていることから、30日、新しい計画をまとめ、発表しました。
この計画で統一部は、2014年から2015年までに離散家族問題を抜本的に改善させることを目標に、現在中断されている南北の当局と赤十字間の対話ルートをことし中に復活させるとしています。そして離散家族の交流をことし中に再開させ、来年からは離散家族の面会所を利用して、再会の定例化、手紙の交換などを進めるとしています。
また交流事業への支援金を見直し、北韓にいる家族の生死の確認は、今の100万ウォンから200万ウォンに、家族の再会は今の300万ウォンから500万ウォンに引き上げることにしています。さらに第3国での民間交流に対する支援金も引き上げることにしています。
柳佑益（リュ・ウイク）統一部長官は、「8月15日の光復節や日本のお盆にあたる秋夕（チュソク）をきっかけに、韓国側が提案している離散家族の再会がまだ有効であることを北韓に伝え、北韓がそれに応じるよう求めたい」としています。
離散家族の再会は、金大中政権の2000年8月以降、定期的に行われてきましたが、李明博政権に入ってからは2009年9月と、2010年10月に2回行われただけで、2010年11月に起きた北韓による延坪（ヨンピョン）島砲撃事件のあと中断したままになっています。