政府が保有しているウリ金融持株の売却が事実上白紙に戻り、公的資金回収に支障が出るものと予想されます。
ウリ金融の売却を進めている預金保険公社は27日、ウリ金融持株の売却に向けた予備入札提案書を受け付けた結果、提案書を提出したところがなかったと発表しました。
韓国政府は1998年の通貨危機の際に金融機関の構造改革の一環として、韓一銀行と韓国商業銀行を合併させハンビッ銀行を設立、2002年5月にウリ銀行に行名が変わりました。
政府は合併の過程で12兆8000億ウォンあまりの公的資金を投入、ウリ銀行の全株式を保有しているウリ金融持株の株式の56.97%を保有していますが、公的資金回収のために政府保有の株式の売却を進めています。
政府は2010年と2011年にも売却のための入札を進めましたが、条件が合わず、入札は成立しませんでした。
ウリ金融持株の売却については、来月2日に開かれる公的資金管理委員会で協議が進められる見通しですが、金融委員会の関係者は、近いうちに再び売却作業を進めるのは難しいだろうという見方を示しました。