政府は海外で韓国の知的財産権の保護活動をさらに強化することを決め、来年、重点的に支援していく方針です。
政府は27日、金滉植（キム・ファンシク）国務総理が参加する知的財産権の保護に関する会議を開きました。
会議では中小企業やベンチャー企業で知的財産権が保護されず、技術が流出されたりして、年間売上げ高の12%に上る被害を受けているという報告が出され、知的財産権の保護などについて30の事業と来年の予算割り当てを決めました。
主な内容をみますと、中小企業の技術開発に2448億ウォンをはじめ、次世代バイオ産業に700億ウォン、海外での知的財産権の保護活動に88億ウォンをあてるとしています。
中でも知的財産の紛争が起きた際に積極的に支援するとともに、知的財産権が侵害されたモノの取り締まりを強化し、専門スタッフの養成にあてる予算を拡大することになりました。