日本の経団連にあたる全経連＝全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長が政界で提起されている経済民主化の動きを批判しました。
許昌秀会長は、27日、済州（チェジュ）島で行われた記者懇談会で「最近、政界で台頭している経済民主化という意味が定かではなく、何を指しているのか分からない。今の法律でも、経済民主化の趣旨とされる階層間の葛藤や差別を解消できると判断している」と述べました。
経済団体の代表格といえる全経連の会長が、政界で提起されている経済民主化を批判するようなコメントを出したのは初めてです。
許会長はまた「大企業が国民の尊敬や信頼を受ける環境ではないことを残念に思う」とも述べて、大企業は改善に向けて努力する必要があるという考えを示しました。
これと関連し、洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官は28日、「政界で提起されている経済民主化が企業叩きに変質されてはならない」と述べました。
洪錫禹知識経済部長官は済州島で行われた講演で、「大企業はこれまで韓国経済の成長に寄与しており、今後も大きく寄与すると思うので、大企業を頭ごなしに攻撃するのに反対する。ただ財閥が企業叩きの原因を作ったのは事実で、一部の大企業は中小企業に不利な扱いをしている」と述べました。