連日のような猛暑で、電力不足が心配されているなか、政府は、余った電力を貯蔵し、需要が集中する時間帯に使えるようにする電力貯蔵装置の普及を進める方針を決めました。
政府は、27日、危機管理対策会議を開き、電力貯蔵装置の普及を柱とするエネルギー対策をまとめました。
それによりますと、まず、来年から10～200キロワット級の商業用電力貯蔵装置を供給し、3年後の2015年からは、300キロワット級以上の商業・産業用電力貯蔵装置を、4年後の2016年からは10キロワット級の家庭用電力貯蔵装置を供給するということです。
既存の建物に対しては、電力貯蔵装置の設置を勧告し、新築建物に対しては、パイロット事業を行い、その成果を見守りながら設置を義務付ける方針です。
政府は、また、電力貯蔵装置分野を国の成長を牽引する新しい産業として位置づけ、人材育成や技術開発を積極的に支援するとしています。
ところで、27日も韓半島全域は、猛暑に見舞われ、日中の最高気温は31～36度まで上がり、全国のほとんどの地域に猛暑特報が出されました。
こうしたなか、李明博大統領は、27日、ソウル市にある韓国電力取引所を訪問し、電力需給状況を確認したほか、関係者に対して安定した電力の供給に万全を期すよう求めました。