韓国企業が高い税金を逃れるため税制上の優遇措置をとっている国または地域、いわゆる租税避難地へ資産を回避している額はおよそ888兆ウォンに上り、世界で3番目に多いと見られます。
イギリスの民間組織の「租税正義ネットワーク」が1970年代から2010年までの各国企業の租税回避資産を分析した報告書を見ますと、租税避難地に回避された韓国企業の資産は888兆ウォン、7790億ドル相当で、中国とロシアに次いで3番目に多いということです。
韓国は1979年10月に当時の朴正煕大統領が暗殺されてから政治的混乱期を経る過程で、多くの資産が租税避難地に回避されたということです。
この報告書は国際決済銀行や国際通貨基金の資料をもとに作成されたということです。