世界的な金融危機の後、韓国で経済的な不平等を示す複数の指標が改善されたものの、実際には家計負債が深刻になっているという指摘が出されてます。
統計庁が18日にまとめた去年の可処分所得のジニ係数は0.311で、金融危機直前の2007年の0.312より、わずかながら改善しました。
ジニ係数は所得分配の不平等さをはかる指標で、係数の値が1に近いほど格差が大きい状態を表し、0に近いほど格差が少ないことを意味します。
また統計庁や韓国銀行、金融監督院の家計金融調査をもとにした純資産のジニ係数は去年0.632で、5年前の2006年の0.662より大きく改善し、一部では世界的な金融危機による両極化現象は厳しくないという主張が出されています。
しかし民間の経済研究所などでは、「多くの家計が不動産を購入したため指標上では改善されたように見えるが、金融機関からのローンで不動産を購入した場合が多い。その後、不動産価格が落ちたため、利子の負担がますます大きくなり、マイホームを持っている貧乏が増えている」として、指標上の改善は統計上の数値に過ぎないという反論が出されています。
実際に家計の負債は1000兆ウォンに迫っており、このうち100兆ウォンが年内に満期を迎えることから、家計負債の早期改善を誘導する政策が求められるとしています。