政府は、IWC＝国際捕鯨委員会の年次総会で表明した調査捕鯨を開始する計画を撤回する内部方針をかためました。
金滉植(キム・ファンシク)国務総理は17日、李明博(イ・ミョンバク)大統領に対し、「クジラの研究は必要だが、殺傷しない研究だけを許可することにした」と報告しました。
殺傷しない研究に限ることは、調査捕鯨計画を事実上撤回することを意味しますが、政府は撤回の公式発表はしないということです。
今回の方針変更は、大統領府青瓦台、国務総理室、農林水産食品部の幹部が協議して決めたもので、国内の反対世論のほか、オーストラリアなど捕鯨に反対する国との外交摩擦に発展することを懸念したものです。
韓国は1986年からすべての種類のクジラの捕獲を法律で禁止してきましたが、伝統的にクジラを食べる習慣のある蔚山などの住民の要望や、日本の積極的な捕鯨活動を考慮して、2009年から捕鯨を制限的に許可する方向に政策を転換しました。