政府は、女性公務員の育児休暇による業務の空白をなくし、育児休暇をより活性化させるため替わりの職員の選抜規模を拡大する計画を進めています。
行政安全部は、17日の閣議でこうした計画を報告し、早ければ今月末から施行する方針です。
これは、最近、女性公務員の間で育児休暇を利用するケースが増えているにも関わらず、代わりに担当業務をこなす代替職員の数は半数程度に過ぎないため業務に支障が出たり、職場で女性公務員を敬遠する傾向があるという指摘が出されていたことによるものです。
去年の場合、育児休暇を申請した国家公務員5281人の業務を担当する代替職員がいなかったケースは半数近い47%にも上りました。
こうしたことから行政安全部は、育児休暇の実態調査を急ぎ関連法を改正して、来年から3年かけて、公務員の新規採用規模を徐々に拡大する計画です。