信用格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、韓国の家計と公共機関の負債の増加が、国の信用格付け引き下げにつながる可能性のある危険要因になっていると指摘しました。
スタンダード・アンド・プアーズのアジア太平洋ソブリン格付け部門のシニアディレクター、キムエン・タン氏は16日、ソウルの国際金融センターが主催したセミナーで、「家計と公共機関の高い負債比率、人口の高齢化は、韓国の信用格付けの潜在的な危険要因となっている」と述べました。
そして可処分所得に対する家計負債の比率がここ数年間上昇しており、公共機関の負債も2008年以降、急増していると指摘しました。
さらに韓国では15歳から64歳までの生産年齢人口の割合が減り続けており、2030年には60％台にまで下がって、中国やインドに比べて低くなるという見通しを示しました。
一方、北朝鮮の権力継承が無難に行われ、挑発や崩壊の可能性が低くなったことは、韓国の信用格付けにプラス要因になっていると評価しました。