政府は、先に調査捕鯨を開始する方針を表明しましたが、農林水産食品部は11日、別の適切な方法があれば、調査捕鯨を実施しないこともあり得るとの見解を示しました。
農林水産食品部の姜俊錫（カン・ジュンソク）遠洋協力官は11日の定例記者会見で、韓国政府が国際捕鯨委員会の年次総会で調査捕鯨を始める方針を示し、反捕鯨国や環境団体などから懸念の声が出ていることを受けて、「捕鯨をせずにクジラを調査する方法があれば、調査捕鯨を実施しないこともあり得る」と述べました。
農林水産食品部は、当初、来年5月に韓国で開かれる国際捕鯨委員会の科学委員会で調査捕鯨の承認を得るため、11月までに捕鯨計画書を提出する方針でした。
これは、韓国の沿岸でクジラの数が増え、漁業への被害が深刻化しているものの、船から肉眼で調査する現在の方法では、クジラの習性などについてデータを収集し、分析するのに限界があるためです。
しかし、反捕鯨国のオーストラリアなどは、クジラにチップを埋め込み、衛星追跡で調査する方法などを推奨しています。
姜俊錫協力官は、「調査捕鯨を実施するかどうかは、最終的には科学委員会の勧告を尊重して決める。来年2月に予定されている専門家検討会や科学委員会で別の調査方法が示されれば、検討の余地はある」と強調しました。