先月のデパートと大型スーパーマーケットの売上がともに減少し、消費心理が悪化するなど、内需不振の兆しがみえています。
企画財政部が11日にまとめた先月の小売部門の売り上げをみますと、大型スーパーマーケットの売上は、去年の6月に比べて7.4%、デパートは1.2%それぞれ減少しました。
ことしに入って、大型スーパーマーケットとデパートの売り上げがともに減少したのは、4月に続く2回目で、なかでも大型スーパーマーケットの売り上げ減少率は、去年2月以降最高となっています。
また、クレジットカードの韓国国内での使用額は、去年の6月に比べて13.7％の増加に止まり、ことし入って最も低い増加率となりました。
さらに、韓国銀行がまとめた先月の消費支出展望消費者心理指数は106で、ことしに入って最も低かった1月と同じでした。
消費支出展望消費者心理指数は、100を下回ると消費期待心理が悲観的であることを、100を上回ると楽観的であることを意味しますが、ことし4月以降2か月連続で下落し、消費心理が冷え込み始めていることがうかがえます。
これについて、政府関係者は、「5月末からヨーロッパの財政危機が一時的に悪化し、金融市場が大きく揺れたのが消費心理に影響を与えたものとみられる」と説明しています。