北韓にある開城（ケソン）工業団地の生産額が着実に伸びており、2004年に操業を始めて以来、初めて、団地内で操業する韓国企業が北韓当局に税金を納めました。
統一部が11日に発表したところによりますと、開城工業団地で操業する韓国企業4社が、去年の決算利益に対して合わせて15万3000ドルの企業所得税を北韓当局に納めたということです。
開城工業団地で操業する韓国企業が北韓当局に税金を納めたのははじめてです。
北韓が定めた開城工業団地の税金に関する規定によりますと、製造業に従事する韓国企業は、決算利益の14％を企業所得税として納めるようになっています。
ただし、利益が発生した最初の年から5年間は企業所得税は全額免除され、それからさらに3年間は50％を減免されます。
このため、北韓に企業所得税を納めたということは、韓国企業が安定的に利益を確保できるようになり、開城工業団地も本軌道に乗ったことを意味しています。
今回、北韓に税金を納めた4社のうち、3社は製造業で、残りの1社は化学業種の企業だということです。
開城工業団地では、韓国企業123社が操業しており、年間生産額は2005年は1500万ドルでしたが、その後着実に増え続け、去年4億ドルを達成し、累積での生産額は4月末時点で16億5700万ドルとなっています。