国防部は、軍用飛行場と射撃場周辺にある個人住宅への騒音被害補償の基準を、これまでの85WECPNL(ウェクル)以上から80WECPNL以上に引き下げる法案をまとめ、9日、立法予告しました。WECPNLは航空機騒音の単位です。
この法案が公布され施行されれば、騒音対策に1兆4981億ウォンかかるものと推計されます。
しかし空軍基地があるため航空機騒音が大きい、水原(スウォン)、大邱(テグ)、光州(クァンジュ)の基地周辺は、これまでどおりの85WECPNL以上としているため、自治体や住民の反発が予想されます。
これらの自治体は、空軍基地をほかの地域に移転することを求めており、大統領選挙を控えて地方の空軍基地の移転が焦点となる可能性も出ています。