与野党の次期大統領候補を選ぶ党内選挙に向けた動きが具体化しています。
与党セヌリ党を見ますと、党内選挙に関する規定の改正を求めていた鄭夢準（チョン・モンジュン）議員と李在五（イ・ジェオ）議員は9日、党内選挙に立候補しない考えを正式に表明しました。
すでに任太熙（イム・テヒ）前大統領室長と安相洙（アン・サンス）前仁川市長が立候補を表明しており、次期大統領候補として最も有力視されている朴槿惠（パク・クンヘ）議員は10日に、金台鎬（キム・テホ）議員は11日に立候補を表明する予定で、最終的には金文洙（キム・ムンス）京畿道知事まで合わせて、5人が党内選挙に立候補する見通しです。
一方、第1野党民主統合党は、鄭東泳（チョン・ドンヨン）常任顧問が9日、立候補しない考えを明らかにしたことから、すでに立候補を表明した孫鶴圭（ソン・ハッキュ）常任顧問、丁世均（チョン・セギュン）常任顧問、金斗官（キム・ドゥクァン）前慶尚南道知事、金榮煥（キム・ヨンファン）議員、趙慶泰（チョ・ギョンテ）議員、そして、12日に立候補を表明する予定の朴晙瑩（パク・ジュンヨン）全羅南道知事を含めて、合わせて7人が立候補する見通しです。
民主統合党は8日、最高委員による懇談会を開き、党内選挙を党員だけに限定しないオープンプライマリーの方式で行うという原則を確認し、今月30日には党内選挙の第1段階にあたる世論調査を行う予定で、党内選挙への関心がさらに高まっています。