日本との防衛協力を秘密裏に進めたとして与野党から批判が出ている韓日情報保護協定について、大統領府・青瓦台は6日、これまでに調査した結果、閣議決定に至る手順に問題があったことを確認しその責任は青瓦台の対外戦略企画官室と外交通商部にあると結論付けたことを明らかにしました。
大統領府・青瓦台の報道官は6日、青瓦台の民政首席秘書官室が2日から5日まで行った調査の結果、「協定への署名が終わる6月末まで非公開にするという韓日実務者間の合意に基づいて、国内手続きを急ぎ過ぎたあまり閣議決定に至る手順に落ち度があった。これは青瓦台の対外戦略企画官室と外交通商部の共同責任である」と結論付けたことを明らかにしました。
これを受けて青瓦台は、5日に辞意を表明した金泰孝（キム・テヒョ）対外戦略企画官の辞表を受理する一方、外交通商部の趙世暎(チョ・セヨン)東北アジア局長に対して解任に当たる本部発令措置を出しました。さらに、外交通商部の第一次官と東北アジア1課長には、それぞれ警告措置を出しました。
ただ、閣議を主宰した金滉植（キム・ファンシク）国務総理をはじめ金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官、また閣議決定する際に李明博（イ・ミョンバク）大統領のサンフランシスコ訪問に随行していた金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は引責の対象から除外されています。このため最大野党民主統合党は責任を実務者になすりつけた手抜き調査だとして強く批判しています。
この結果、金星煥外交通商部長官は、来週カンボジアで開かれるARF=アセアン地域フォーラムに予定どおり出席することになりました。