済州（チェジュ）道西帰浦(ソギポ)市カンジョンで進められている済州海軍基地の建設事業について、日本の最高裁判所に当る大法院は5日、事業は適法という判決を出しました。
大法院は5日、カンジョンの住民400人あまりが2009年4月に済州海軍基地の建設事業の承認の無効化を求めて国防部長官を相手取って起した訴訟の上告審で、国防部の敗訴を言い渡した原審判決を破棄し、事件をソウル高等裁判所に差し戻す判決を言い渡しました。
これにより、政府とカンジョンの住民の間で激しく対立していた済州海軍基地建設事業は、予定通り進められる見通しとなりました。
国防部は2009年、済州海軍基地の建設に向けた事業計画の推進を承認しましたが、これに対し、カンジョンの住民は、「環境アセスメント報告書が提出されておらず、地元住民の意見をとりまとめていないなど、手続き上問題がある」と主張し、承認を無効にするよう求めて訴訟を起こしていたものです。
これに対し、1審と2審では、「2009年の国防部の承認は、環境アセスメントなど手続き上、問題があるため無効だ。しかし環境アセスメントを含めた2010年3月の承認については適法だ」とする判決が出ていました。