波紋が広がっている韓日の情報保護協定について、大統領府青瓦台は、協定締結の手続き上の問題について真相調査を行い、調査結果にもとづいて今週中にも責任者に対する「必要な措置」を取る方針を4日明らかにしました。
韓日情報保護協定は、ことし5月末に開かれた青瓦台の外交安保長官会議で、6月末までに協定を締結する方針が決まり、国会の同意は必要ないという日本の内閣法制局にあたる法制処の意見通知を受けて、その4日後の6月26日に非公開で閣議決定され、「密室処理」だという批判を受けています。
協定締結を閣僚会議に非公開の即席案件として上程することは、外交通商部の担当局長が提案し、青瓦台がこれを了承したものとみられています。
この件で、6月末までの閣議決定の指示を出した青瓦台の金泰孝（キム・テヒョ）対外戦略企画官が5日、辞意を表明し、また、「韓日情報保護協定の非公開処理は、青瓦台の考えだった」と述べ、波紋を広げた外交通商部のチョ・ビョンジェ報道官は、4日、辞意を表明しました。
青瓦台の関係者は4日、メディアのインタビューに答え、「情報保護協定を閣僚会議に即席案件として上程して審議･議決したのは、韓国と日本の外交当局が先月29日に予定されていた署名式に合わせて同時発表することで合意したことによるものだ」と述べています。
署名式に合わせて同時発表するということは、後戻りできない状態になった時点で発表することで両国が合意したことを意味しています。