野党民主統合党の朴智元（パク・ジウォン）院内代表は、5日、政府が日本との間で締結を進めようとしている、軍事機密を共有するための韓日情報保護協定について、「日本のために国民を欺き、中国を捨てる危険な賭けは直ちにやめるべきだ」と述べ、政府に対し、韓日情報保護協定の推進を取りやめるよう求めました。
これは朴智元院内代表が5日、国会で開かれた政策会議に出席して述べたもので、朴智元院内代表はそのうえで、「中国政府が人民日報系の環球時報を通じて、激しい論調で韓日情報保護協定の推進を批判している。韓半島の情勢が不安になる恐れがあるだけに、協定推進をとりやめるべきだ」と主張しました。
朴智元院内代表はまた、「中国、香港、それにマカオの中華圏は、韓国の輸出全体の30％を占める最大の市場だ。外交の失敗が経済の失敗につながる恐れがある」と指摘しました。
環球時報は3日、社説で、「韓日軍事情報協定は、名目では北韓を意識したものだが、実際には中国を狙っている。韓国政府の選択は韓国の長期的な国の利益にも反するもので、韓国は北東アジアで大国の『最前線の碁石』になりかねない」と主張しました。