政府は、1955年から1963年の間に生まれたベビーブーム世代の本格的な引退が始まったことを受けて、ベビーブーム世代の老後の生活を支援するための対策をまとめました。
政府は5日、非常経済対策会議を開き、ベビーブーム世代のための雇用を拡大し、社会参加を促進するための対策を発表しました。
それによりますと、個人に合わせた老後設計サービスと教育を支援し、ベビーブーム世代の自立基盤を整えるための「老後生活支援法（仮称）」を制定するということです。
また、ベビーブーム世代の起業を支援するため、専門のポータルサイトを立ち上げるとともに、テレビ放送やスマートフォン・アプリなどにより、信頼度とアクセス性の高い情報を提供する方針です。
特に、ベビーブーム世代は、高校や大学を卒業した人の割合が75%と、教育水準が高く、経済発展の主役であったことから、政府は韓国の経験と技術を開発途上国に伝える海外ボランティアとして積極的に活動してもらうことを考えています。
政府は、年内に今回発表した対策の実施に向けて具体的な計画を策定し、制度を見直す作業を終わらせるとしています。