第19代国会の最初の臨時国会が、5日から30日間の会期で始まり、12月の大統領選挙を控え政局の主導権をめぐって与野党の間で激しい攻防が予想されます。
臨時国会は9日、本会議を開き、18の常任委員会の委員長を選出することにしました。
また、大法官、最高裁判所の判事の候補4人に対する人事聴聞会が10日から13日まで行われ、候補の道徳性や資質をめぐって与野党の間で激論を戦わせるものとみられます。
また、日本との間で締結を進めている、軍事機密を共有するための韓日情報保護協定も争点となる見通しで、民主統合党は、16日までに、国務総理を解任し、協定を破棄するとともに、大統領が謝罪するよう求めるなど、攻勢を強めています。
国務総理室による民間人違法査察については、国政調査の範囲や証人採択をめぐって、調査計画書が採択される16日まで、与野党のせめぎ合いが続くものとみられます。
与野党はさらに、16日と17日に交渉団体代表演説を行い、18日から4日間、対政府質問を行う予定です。
このほか、中国で北韓の人権擁護活動をしていて、ことし3月下旬から国家安全危害罪の疑いで中国の公安当局に拘束されている金永煥（キム・ヨンファン）さんの釈放を求める決議案を9日の本会議で採択し、再任が内定している国家人権委員会の玄炳哲（ヒョン・ビョンチョル）委員長に対する人事聴聞会を16日に行う予定です。