ことし1月から3月までの第1四半期の家計所得に対する利子費用など非消費支出の割合がこれまでで最高となりました。
統計庁が4日にまとめたところによりますと、第1四半期の2人以上の世帯の月平均所得は412万3500ウォンで、このうち、非消費支出は80万ウォンと、所得に対する非消費支出の割合はこれまでで最高の19.2%でした。
非消費支出は、各種税金や健康保険料、国民年金料、利子支払いなどを合わせたもので、節約しようと思ってもなかなか減らせない費用です。
非消費支出額は、前の年の同じ期間に比べて7.3％増え、所得増加率6.9％を上回りました。
所得に対する非消費支出額の割合は、去年第1四半期に19.1%と、統計を取り始めて以来初めて19％台となり、その後増え続けています。
非消費支出の増加の背景には、借り入れ利子の増加があり、第１四半期の借り入れ利子は9万6131ウォンで、前の年の同じ期間に比べて18.3％も増加し、非消費支出項目のうち増加率が最も大きくなっています。