ことし上半期に韓国に対する海外からの直接投資は、日本企業の投資が急増したことなどから過去最大となりました。
知識経済部が4日まとめたところによりますと、ことし上半期の韓国に対する海外直接投資は、申告額ベースで71億1000万ドルに上り、去年の同じ期間に比べて32%増えました。
これについて知識経済部は「円高などで日本企業の韓国に対する投資が3倍に急増したほか、韓国とFTA＝自由貿易協定を締結しているアメリカやEU=ヨーロッパ連合などの巨大経済圏に進出しようとする外国企業の国内投資も増えた」と説明しました。
業種別では、製造業とサービス業に対する投資が大幅に増え、なかでも金属や化学工業、非金属鉱物など韓国の大企業と協力関係にある日本の部品・素材企業の投資が目立っています。
ジェトロ＝日本貿易振興機構の統計によりますと、ことし第一四半期の日本の海外投資は、去年の同じ期間に比べて165.2％多い263億ドルで、このうち韓国に対する投資の割合は去年の2.1％からことし3.5％に増えました。
一方、財政危機に陥っているEUからの投資は去年より30%以上減りました。
知識経済部は、EUの財政危機などで海外からの投資をめぐる環境が悪化しているので、下半期も投資が増えるかどうかは不透明だが、日本企業の海外進出やアメリカの緩やかな景気回復の可能性などはプラス要因として作用するという見通しを示しました。