波紋が広がっている韓日の情報保護協定について、協定の締結を閣僚会議で非公開で審議･議決したのは、外交通商部の判断であったことがわかりました。
大統領府青瓦台の関係者は4日、KBSとの電話インタビューに答え、「韓日情報保護協定を閣僚会議に緊急案件として上程し、締結を審議・議決したのは、韓日両国の外交当局が協定締結を同時発表することで合意したことによるもので、外交通商部の実務担当局長が閣僚会議で非公開で審議･議決することを提案した」と述べました。
この関係者はまた、「時間はかかるだろうが、国会に十分説明し、韓日情報保護協定の締結を引き続き推進する」と述べました。
これについて、外交通商部は、ほかの国と協定を締結する際、合意に至るまでは公開しないのが慣例で、非公開で閣僚会議に上程したのは韓日両国が協定の締結後に両国の外交当局が同時に発表することで合意していたためで、決して隠蔽しようとしたわけではないとしています。
しかし、協定の締結過程をめぐって波紋が広がっていることから、大統領府青瓦台は、協定締結の全体的な過程に関する真相調査に乗り出しており、外交通商部と国防部も独自の調査を行っているもようです。