政府は、韓国軍と日本の自衛隊が部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定を締結するための協議を中断する方針を決めました。
国防部の関係者は3日、「韓日両国で軍事情報の共有が可能になる情報保護協定の締結をめぐって韓国内の世論が悪化している中で、日本との物品役務相互提供協定を推進するのは難しいと判断し、締結に向けた協議を完全に中断する方向で調整に入っている」と述べました。
これによって、韓日物品役務相互提供協定の締結は一旦白紙に戻る見通しになりました。
韓国と日本はこれまで、物品役務相互提供協定の草案を数回にわたって交換していますが、意見の隔たりが大きく仮署名には至ってないということです。
韓国と日本は、去年1月ソウルで韓日国防相会談が行われた後、両国の間で物品役務相互提供協定と情報保護協定の締結を目指して協議を進めていました。