韓日両国が軍事機密を共有するための包括的な情報保護協定をめぐって波紋が広がっていますが、政府が4月23日にこの協定案に仮署名しておきながら、国会に報告していないことがわかりました。
外交通商部と国防部が3日明らかにしたところによりますと、国防部のシン・ギョンス国際政策次長と日本の外務省の小野啓一北東アジア課長は、4月23日、東京で交渉代表の資格で協定案に仮署名したということです。
仮署名は、協定文案を確定する手続きで、事実上2か月前に協定文が確定したことになります。
実際に、政府は、5月14日に仮署名済みの協定文を日本の内閣法制局にあたる法制処に送り、審査を依頼しています。
政府が、韓日情報保護協定文をすでに確定しておきながらも先月21日に与野党の政策委員会の議長に説明する際には、それを報告していないことから、最初から非公開で条約の締結を推し進めようとしたのではないのかという疑惑が浮上しています。
これについて、政府当局者は、「仮署名は、実務レベルで文案の草案に合意した際に行うもので、仮署名後にそれぞれ自国に持ち帰って条約局による検討や法制処の審議など、国内手続きを踏むもので、こうした実務的な協議過程を逐一国会に報告する義務はない」と説明しています。